【独自】政策金融公庫、不正経理疑惑の企業に7億円融資…遠山元議員ら紹介

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 日本政策金融公庫の融資を巡り、元公明党衆院議員の遠山清彦・元財務副大臣(52)らが貸金業法違反で在宅起訴された事件で、複数の公庫幹部が東京地検特捜部の事情聴取に対し、遠山被告側などから紹介された会社に対する7億円の融資について、「調査が不十分だった」と供述していることがわかった。この会社には不正な経理処理の疑惑が浮上していたという。特捜部は、遠山被告らの口利きが融資の決定に影響を及ぼしたとみている。

遠山清彦・元財務副大臣
遠山清彦・元財務副大臣

 関係者によると、この企業は太陽光発電関連会社「テクノシステム」。公庫側は2019年10月に同社から4億円の融資申し込みを受けたが、その前後、公明党の太田昌孝・前衆院議員(60)、遠山被告の両事務所から同社の融資に関して相談が寄せられていた。

 公庫側は20年1月下旬、同社に対し、いったんは4億円の融資を決定。ところが2月上旬、同社の取引先が、架空の取引名目で資金だけを回す「循環取引」を行っている可能性があり、同社の決算書の信用性に疑問が生じたとして、再審査を行うことにした。この際、遠山被告側から早期審査を求める問い合わせがあったという。

 公庫側は同社に関係資料の提出を要求したが、拒否されたため、本来であれば融資をしない方針だった。だが、融資の可否を決裁する幹部が審査管理部門と相談し、循環取引の明確な証拠はないとして、2月下旬に4億円の融資が再決定されたという。

 幹部は特捜部に対し、審査管理部門の幹部から融資の再決定を示唆されたなどと説明した上で、「審査が不十分だと思っていた」と供述。遠山被告側などの口利きがあったことも要因の一つに挙げたという。

 別の公庫幹部は、同社に対して20年6月に行った3億円の融資について、遠山被告側から紹介を受けた後、追加の調査を行わないまま実行したと説明したという。

 特捜部は同社代表や元幹部らを別の金融機関に対する詐欺容疑で逮捕。東京地裁で昨年10月に行われた元幹部の初公判で、検察側は同社が15年以降、売掛金の回収を偽装し、決算を粉飾していたと指摘した。

 公庫は読売新聞の取材に対し、「個別の融資に関わる事実関係について調べて答えることはない」とした上で、「審査基準に沿って適正に対応しており、組織的に特別な取り扱いをすることはない」とした。

  貸金業法違反事件 =日本政策金融公庫の融資を巡り、貸金業の登録を受けずに仲介をしたとして、遠山被告や、太田前衆院議員の政策秘書だった渋谷朗被告ら4人が在宅起訴された。遠山被告は2020年3月頃~21年6月頃、計111回、企業などの融資希望を公庫に伝えるなどしたとされる。

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