【独自】遠山被告仲介、公庫34支店で37億円超融資…国会議員案件マニュアルで対応

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遠山清彦・元財務副大臣
遠山清彦・元財務副大臣

 日本政策金融公庫の融資を巡る貸金業法違反事件で、公庫全体の2割にあたる34支店が、元公明党衆院議員の遠山清彦・元財務副大臣(52)(在宅起訴)側が仲介した企業や個人に対する融資業務を担当し、計37億円超を融資していたことがわかった。東京地検特捜部は、融資の手続きが国会議員の紹介を想定したマニュアルに沿って進められていたことから、公庫内部で遠山被告らの議員案件について組織的な優遇が行われていたとみている。

 起訴状では、遠山被告は公庫が行う新型コロナウイルス対策の特別融資などを巡り、2020年3月頃~昨年6月頃、企業や個人の融資希望を公庫に伝え、公庫の担当者を紹介するなど延べ111回の仲介を無登録で行ったとしている。

 関係者によると、遠山被告側の仲介で、全国152の公庫支店のうち、東京都内の12支店など、東北から九州まで16都府県の計34支店が企業や個人事業主から申し込みを受けて審査などの融資業務にあたり、総額約37億2000万円が融資された。事業者は飲食業や建設業、アパレル会社など幅広い業種にわたり、融資1件あたりの最高は3億5000万円で、数百万円~3000万円台が多いという。

 公庫は、国会議員案件に対応するマニュアルを複数作成し、幹部の間で共有。マニュアルには、議員から紹介された企業には支店幹部が応対し、審査結果を迅速に議員に伝えるなど「特別対応」の手順が記されているという。コロナ禍で融資の申し込みが殺到する中、支店幹部が対応することで早期の融資が実現したケースもあったという。

 特捜部は、遠山被告側からの仲介で公庫から融資を受けた事業者から任意で事情聴取を実施。複数の業者が「『融資はできない』と言われていたのに、追加融資を受けられた」などと、口利きの効果があったことを認める供述をしたという。

 公庫は読売新聞の取材に、「審査基準に沿って適正に対応しており、誰からの紹介であっても特別な取り扱いをすることはなく、審査結果や審査スピードが変わることはない」としている。

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