【独自】「遠山先生のお声がけ案件ですね」…支店から1000万円融資の電話

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 元公明党衆院議員の遠山清彦・元財務副大臣(52)が貸金業法違反で在宅起訴された事件で、遠山被告側の仲介によって日本政策金融公庫から融資を受けた複数の企業が読売新聞の取材に応じ、「遠山先生のおかげで予想を上回る融資を受けられた」などと証言した。公庫が議員案件のマニュアルに基づき、一般の顧客とは異なる対応をしていた疑いが浮上し、専門家からは「融資の公正性に疑念が生じかねない」との批判も出ている。(西原寛人、徳山喜翔)

遠山・元財務副大臣が融資の仲介をした企業に対し、日本政策金融公庫が送付した融資決定の通知書(画像の一部を修整しています)
遠山・元財務副大臣が融資の仲介をした企業に対し、日本政策金融公庫が送付した融資決定の通知書(画像の一部を修整しています)

「限度」超え

 「こんなに早く1000万円も融資を受けられるとは思わなかった」。東京都内の建設会社を営む70歳代男性は、知人を通じて依頼した遠山被告側の口利きの「効果」に、驚きを隠せない様子で語った。

 男性は2020年5月、新型コロナウイルス対策の特別融資として公庫から1000万円を借りた。希望額には届かなかったが、担当者から「これが限度」と言われて断念。会社はコロナ禍で業績が悪化し、従業員の給料の支払いが遅れたが、他の金融機関への融資申し込みは軒並み断られた。

 資金繰りに窮する中、知人から「財務副大臣の遠山さんが動いてくれる」と教えられ、同年11月頃、「融資額の15%を手数料で支払う」という条件で仲介を依頼。融資申込書を公庫に郵送したところ、1週間後に支店幹部との面談が実現し、さらに約1週間後に1000万円の追加融資決定の通知書が届いたという。

 男性は東京地検特捜部から任意の事情聴取を受け、一連の経緯を供述したという。取材に対し、「遠山議員の口利きが効いたのではないか」と振り返った。

電話で1000万円

 この男性のように、遠山被告側から仲介を受けた企業や個人事業主に対し、公庫は全体の2割にあたる34支店で「議員案件」として特別な対応を行い、計37億円超を融資していた。

 融資の申し込みすらしていないのに、公庫側から融資額を告げられたというケースもある。

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