泉佐野市ふるさと納税が累計1000億円…一時は制度から除外、地元産品開発事業が好調

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 大阪府泉佐野市は15日、ふるさと納税の寄付額が累計1000億円に達したと発表した。新たな地元産品を生み出す事業への寄付を募る「#ふるさと納税3・0」が好調で、単年度でも2年ぶりに100億円を突破した。市は「引き続き制度を活用し、財源確保と地方創生に取り組みたい」としている。

「#ふるさと納税3・0」についてオンラインで開催された説明会=2021年4月撮影
「#ふるさと納税3・0」についてオンラインで開催された説明会=2021年4月撮影

 市によると、制度が創設された2008年度は694万円だったが、民間ポータルサイトとの連携強化や市独自サイトの開設などを進めて徐々に寄付額を伸ばした。アマゾンギフト券などを返礼品にした18年度は、全国最多の497億円を集めた。

 過度な返礼品競争を背景とした国の制度変更を受け、一年余り制度から除外されたが、復帰後の20年11月から「#ふるさと納税3・0」を導入。「熟成肉の加工工場を市内に新設する」といった新プロジェクトへの寄付を募り、目標額に到達すると参加企業などに4割(上限あり)を補助金として交付して事業がスタート。寄付者はそのプロジェクトから生み出される品を返礼として受け取れる仕組みだ。昨年9月に始めたクラフトビール大手「ヤッホーブルーイング」(長野県軽井沢町)が参加するプロジェクトへの寄付額は6億円を超えているという。

 市ふるさと創生課は、コロナ禍による「巣ごもり」での好影響に加え、話題のプロジェクトの閲覧による“ついで買い”が底上げしていると分析し、「根強い支持に支えられている。地域の産業創出にさらに力を入れたい」としている。

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