国立大付属校で残業代未払い、教員3千人に計15億円…24法人に是正勧告など

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 国立大が法人化した2004年以降、24法人で付属学校の教員に対する時間外労働などの割増賃金(残業代)の未払いが生じ、遡って15億円超を支払っていたことが22日、文部科学省の初調査でわかった。各法人は労働基準監督署から是正勧告などを受けていた。

文部科学省
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 文科省によると、04年4月~21年12月、付属学校を置く55法人のうち、筑波大や広島大など24法人で教員2952人に15億5578万円の未払いがあった。

 法人化後の国立大は、労働基準法に基づき、付属校の教員に残業代を支払うことが義務付けられた。一方で法人化より前は、公立校と同じく、月給の4%相当の「教職調整額」を残業代の代わりに支給していた。法人化後もこの対応を変えなかったため、残業代の未払いが生じたという。

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