東京地検特捜部、SMBC日興証券の本社捜索…幹部ら相場操縦の疑い

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 SMBC日興証券の幹部らが、特定の銘柄の株価を不正に維持した疑いが強まったとして、東京地検特捜部は4日夜、金融商品取引法違反(相場操縦)容疑で東京都内の同社本社を捜索した。大手証券会社が相場操縦の疑いで強制捜査を受けるのは異例。

東京地検特捜部の捜索を受けたSMBC日興証券の本社ビル(4日)=大石健登撮影
東京地検特捜部の捜索を受けたSMBC日興証券の本社ビル(4日)=大石健登撮影

 関係者によると、同社幹部らは2020年、上場企業の大株主らから保有株式をまとめて買い取り、投資家に転売する「ブロックオファー」と言われる取引を巡り、複数の特定銘柄について、取引当日に自社の資金で大量の買い注文を繰り返し、不正に株価を維持した疑いが持たれている。

東京地検
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 証券会社はブロックオファーで大株主からの買い取り額と、投資家への売却額の差額を利益として得る。売買の価格は取引当日の終値を基準に決められるが、終値が大幅に下落すれば、大株主が希望した売却額が見込めず、売買が成立しない可能性もある。特捜部は、同社幹部らが売買を成立させて利益を得るため、買い注文を繰り返した疑いがあるとみている。

 同社に対しては、証券取引等監視委員会が昨年6月、同法違反容疑で本社など関係先の強制調査を実施。特捜部は今年1月から、任意で幹部らの事情聴取を始めた。幹部らは特捜部に対し、「取引は相場操縦に当たらず違法性はない」などと容疑を否認しているという。特捜部は今後、捜索で押収した資料を分析するなどし、解明を進める。

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