調停は「話合い」、申立人は「あなた」に…養育費受け取るための調停申立書が分かりやすく

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 法務省は、子どもの養育費を受け取るために家庭裁判所へ提出する調停の申立書で、分かりやすい用語に改めたものを新たに作成した。「調停」を「話合い」、「申立人」を「あなた(養育費を受け取る人)」、「念書」を「書面」などに言い換えた。養育費を巡る調停を促し、困窮するひとり親家庭の経済環境の改善を目指す。

法務省
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 離婚したひとり親が、元配偶者らから養育費を受ける取り決めは、口約束でもできるが、支払ってもらえない場合に相手の財産を差し押さえる強制力がある調停で決めると心強い。

 ただ、調停を始めるために必要な申立書は使い慣れない用語などが原因で、記入を諦めるケースもあったという。同省はひとり親の当事者の意見を反映し、できるだけ難しい言葉を使わず、調停を始めるのに必要最小限の情報に絞って書き込めるようにした。

 作成した申立書は同省のウェブサイトで2月から公表しており、印刷して利用できる。当事者の申請しやすさを重視し、書き方を説明した動画を作成・公開したほか、不足する情報は調停の中で聞き取るなど柔軟に対応することにした。

 国の人口動態統計によると、2020年の離婚件数は約19万件で、このうち58%に20歳未満の子どもがいる。だが、厚生労働省の16年度の調査によると、養育費の取り決めをしている母子家庭は43%、父子家庭で21%にとどまる。ひとり親家庭の貧困率(18年)は48%と高い。

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