「生理の貧困」若い世代ほど経験者の割合高く…厚労省が初めて調査

スクラップは会員限定です

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

 厚生労働省は23日、経済的な理由で生理用品を十分に購入できない「生理の貧困」に関する初めての調査の結果を公表した。新型コロナウイルスが拡大した2020年2月以降、18~49歳の女性で生理用品の入手に苦労したことがある人は8%で、30歳未満では1割を超えた。世帯年収別では300万円未満が多く、厚労省は「コロナ禍で深刻化した可能性がある」として支援を進める方針。

商業施設の女子トイレに設置された無償で生理用品を提供する機器(埼玉県富士見市で、2021年11月撮影)
商業施設の女子トイレに設置された無償で生理用品を提供する機器(埼玉県富士見市で、2021年11月撮影)

 調査は2月3~6日、インターネットで行い、過去1年間に生理があった18~49歳の女性3000人から回答があった。

 生理用品の入手に苦労した経験を尋ねたところ、92%が「一度もない」「あまりない」と回答した一方、8%が「ときどきある」「よくある」と答えた。

 あると回答した割合は、年齢別では18~19歳と20歳代が各13%、30歳代9%、40歳代4%で若い世代ほど高かった。世帯年収別では100万~300万円未満が12%、100万円未満が17%、収入なしが13%だった。苦労した理由(複数回答)は、「収入が少ない」38%、「自分のために使える金が少ない」29%など、経済的な困窮が目立った。

 一部の自治体では無償配布などの支援を行っているが、入手に苦労した経験がある人の約半数が居住地域での公的支援の有無を把握していなかったことも判明。厚労省の担当者は「入手方法の周知を進めるなど、各省庁と連携して支援を行っていきたい」と話す。

スクラップは会員限定です

使い方
「社会」の最新記事一覧
2860398 0 社会 2022/03/23 20:58:00 2022/03/23 20:58:00 2022/03/23 20:58:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2022/03/20220323-OYT1I50152-T.jpg?type=thumbnail

ピックアップ

読売新聞購読申し込みキャンペーン

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)