企業の法人税額を明かし、「5年連続ゼロ」と投稿した明石市長…10日後にツイート削除

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 兵庫県明石市議会の自民党や公明党などの主要4会派は4日、泉房穂市長が企業の法人税額を無許可でツイートしたのは、地方税法の守秘義務違反の疑いがあるとして、地方自治法100条に基づく調査特別委員会(百条委員会)の設置を提案すると発表した。7日の本会議で可決される見通し。百条委の設置は同市では初めて。

泉市長
泉市長

 泉市長は2月12日のツイッターで、明石市に工場を持つ川崎重工業の2014~21年度の法人市民税の税額が記された書類の写真を投稿。法人の収益に応じて算出される法人税割分について、「5年連続ゼロ」などと書き込んだ。ツイートは約10日後に削除された。

 3月4日の市議会でこの件について質問を受けた泉市長は「税金が全く払われていないことを何とかしたいと思ったが、不適切だった」と釈明した。

 記者会見した自民会派の三好宏幹事長は「市長を罰することが目的ではなく、真相を究明したい」と述べた。6月までにツイートの経緯を報告書にまとめるという。

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2894634 0 社会 2022/04/05 07:38:00 2022/04/05 08:13:42 2022/04/05 08:13:42 https://www.yomiuri.co.jp/media/2022/04/20220405-OYT1I50019-T.jpg?type=thumbnail

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