メモ入力
-最大400文字まで
完了しました
兵庫県明石市議会の自民党や公明党などの主要４会派は４日、泉房穂市長が企業の法人税額を無許可でツイートしたのは、地方税法の守秘義務違反の疑いがあるとして、地方自治法１００条に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置を提案すると発表した。７日の本会議で可決される見通し。百条委の設置は同市では初めて。
泉市長は２月１２日のツイッターで、明石市に工場を持つ川崎重工業の２０１４～２１年度の法人市民税の税額が記された書類の写真を投稿。法人の収益に応じて算出される法人税割分について、「５年連続ゼロ」などと書き込んだ。ツイートは約１０日後に削除された。
３月４日の市議会でこの件について質問を受けた泉市長は「税金が全く払われていないことを何とかしたいと思ったが、不適切だった」と釈明した。
記者会見した自民会派の三好宏幹事長は「市長を罰することが目的ではなく、真相を究明したい」と述べた。６月までにツイートの経緯を報告書にまとめるという。
