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多数のメンバーがネット上で同時にやり取りできるチャットアプリ。スマホで仕事の情報共有も素早くできるため、自治体が業務で導入するケースが増えている。だが、組織のトップが部下と使う場合は慎重さが求められる。読売新聞が、大阪市の内部で交わされたメッセージの一部を情報公開請求で入手して調べると、運用上の課題が浮かんだ。
メトロ運休も議題
「大きなインパクトと同時に混乱もある劇薬。皆さんの考えは」
新型コロナ対策の緊急事態宣言が大阪府などに発令された直後の２０２０年４月９日夜、大阪市の幹部職員ら約１００人が閲覧するチャットに、こんなメッセージが投稿された。
意見を求めたのは松井一郎市長。劇薬とは人出抑制のため、土日に大阪メトロを全面運休するという市長の突然の案だった。すぐに幹部から書き込みが相次いだ。
「ダイヤを減らすのは賛成です」「交通を止めると、医療や福祉、生活維持の面で影響が大きすぎると思われます」……。
松井市長は約１時間後、「難しいのは理解した」などと投稿。全面運休ではなく、２割程度の減便を要請する方針が決まった。
市が、
大阪市では、メールも公文書に位置付けており、チャットも同様の扱いになっている。以前なら会議を開き、じっくり議論しているような内容の意思決定に使われることもある。ある幹部は「みんなが見ており、自分だけ違う意見を投稿するのは難しく、大勢に流されることも多い」と実情を明かす。
松井市長は２０年３月、翌春からの計画だった市立小中学校の給食無償化について、チャットで「経済対策として、この４月からできないか」と１年前倒しを提案。教育長が「実務的に協議します」と書き込むと、他の幹部から意見は出ず、案は正式決定された。
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