「遠く離れた飛行機に影響するとは」…規格外の海外製カメラや無線機、知らぬ間に電波妨害

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 電波を発する外国製の機器が出回り、航空機などの通信装置が妨害を受けるケースが起きている。電波法で定められた基準に適合しない機器をインターネットで購入し、気づかずに使用している例が目立つ。総務省は「規格外の機器の使用は多くの人の命を危険にさらしかねない」と注意を呼びかけている。(今泉遼)

「良かれと思って」

小松空港の航空機に障害を与えたワイヤレスカメラ(総務省北陸総合通信局提供)
小松空港の航空機に障害を与えたワイヤレスカメラ(総務省北陸総合通信局提供)

 「遠く離れた空港の飛行機に影響を与えてしまうとは……」。3月上旬、石川県小松市の事務所で共同企業体(JV)の幹部はそう振り返った。

 2020年12月、同市の小松空港に駐機していた航空機のGNSS(衛星測位システム)が一時的に使えなくなった。人工衛星から信号を受信し、自機の場所を算出するもので、航空機の安全な運航に不可欠な装置だ。

 総務省北陸総合通信局は、妨害電波の発信源を探知する機器を使って調査を始めた。3日後、空港から4キロ離れた工事現場で、クレーンの先端に取り付けられたワイヤレスカメラから発信されていたことを突き止めた。

 JVは工事の元請けで、カメラを使用していたのは2次下請けの業者だった。JV幹部は読売新聞の取材に、「下請け業者が安全のため良かれと思って、操縦席からクレーンのつり荷を見やすいように設置していた。ネットで購入した海外の製品だった」と説明した。

 同通信局の担当者は「カメラからは規格外の電波が出ていた。航空機に異常をもたらす危険な行為で、『知らなかった』では済まされない。違法な電波が及ぼす影響の大きさをもっと広く知ってもらいたい」と話す。

各地でトラブル

 人命の保護や治安の維持、放送、携帯電話、鉄道などに関する通信は電波法で「重要無線通信」に指定されている。総務省によると、妨害を受けたケースは20年度に429件発生している。

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