節税目的で14億円近くで購入マンション、路線価で評価し相続税ゼロ…最高裁でも相続人敗訴

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 マンションの遺産相続を巡り、税務署が路線価による相続税の申告を否定し、独自に財産評価して追徴課税した是非が争われた訴訟の上告審判決が19日、最高裁第3小法廷であった。長嶺安政裁判長は「路線価による評価が税負担の公平に反する場合は、税務署が独自に財産の額を評価できる」との初判断を示した。

最高裁
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 その上で「相続税の負担軽減を図るために、あえてマンションを購入するなどしており、税負担の公平に反する」と述べ、課税処分の取り消しを求めた相続人側の上告を棄却した。国税側の勝訴が確定した。

 相続を巡って問題となったのは、東京都杉並区と川崎市にある2棟のマンション。札幌市の男性が2009年に計13億8700万円で購入し、子供らが12年に相続した。相続人である子供らは路線価を基に2棟の価格を計約3億3370万円と評価。購入時の借入金などを差し引き、相続税額を「0円」と申告した。

 相続税法は、相続財産は「時価」で評価すると規定。国税庁は利便性などのため、原則として路線価で評価するとした通達を出しているが、同じ通達の中で、著しく不適当な場合は国税庁長官の指示で再評価できるとしている。札幌南税務署は、この例外規定を適用して価格を計12億7300万円と再評価し、約3億3000万円を追徴課税した。

 この日の判決はまず、「税務署が路線価より高く評価することは、税負担の公平に反するなど合理的な理由がない限り、平等原則に反して違法だ」と指摘した。

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