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ロシアによる軍事侵攻後、ウクライナの市民がシェルターとして利用している地下駅舎。日本でも、外国からの武力攻撃を念頭に、自治体による地下駅舎の避難施設指定が進む。昨年３月まではゼロだったが、この１年で３００を超えるまでになった。ただ、地下鉄網の整備された東京では１件もなく、都市間で差が出ている。（古屋祐治、井上勇人）
政府が推進要請
大阪府と大阪市、堺市は今月７日、大阪メトロの全１３３駅中１０８の地下駅舎を避難施設に指定したと発表した。「核兵器は無理だが、一定の破壊力を持つミサイルであれば、命を守れる可能性が高くなる」。松井一郎・大阪市長は、この日の定例記者会見で強調した。
指定にあたり、府などは、避難者が線路上に落ちることを防ぐため、避難場所を改札の手前までと設定。緊急時の「一時避難施設」とし、１、２時間後には別の避難場所に移ってもらうことを想定する。大阪市危機管理室の担当者は「他の地下駅舎についても指定に向け協議を進めたい」と話す。
２００４年施行の国民保護法は、ミサイル着弾などの有事に備え、都道府県知事と政令市長に避難施設の指定を義務付けている。具体的には堅ろうな建物や地下街、地下駅舎を推奨する。２０年４月時点で指定された約９万４０００施設中、地下施設は計１１２７だったが、地下駅舎はゼロだった。
