ユニバーサルミュージック巡る訴訟、58億円の課税取り消しが確定…最高裁が国の上告棄却

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最高裁判所
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 必要のない組織再編で不当に法人税を減額させたとして、東京国税局から約181億円の申告漏れを指摘された音楽会社「ユニバーサルミュージック合同会社」が、国に約58億円の課税処分の取り消しを求めた訴訟の上告審判決が21日、最高裁第1小法廷であった。岡正晶裁判長は「組織再編は合理的なものだった」と述べ、国側の上告を棄却した。課税処分の取り消しを認めた1、2審判決が確定した。

 判決によると、同社は、グループの組織再編に伴い、2008年、グループ内のフランス企業から約866億円を借り入れて、別の日本法人の株式を取得するとともに、フランス企業に支払った利息を損金として申告。国税側は損金の算入は法人税の負担を不当に減少させるものだとして、12年12月期までの5年間について申告漏れを指摘した。

 同小法廷は「組織再編には税負担を減らす目的もあった」とする一方で、国内法人の資本関係を整理するといった経済的な合理性があり、不自然な点もないなどとして、法人税を不当に減少させたとはいえないと結論づけた。

 ユニバーサルミュージック合同会社は「主張が受け入れられたと理解している」とするコメントを発表。東京国税局は「主張が認められなかったのは大変残念」とした上で、「判決結果を踏まえて所要の処理を早急に行う」とコメントした。

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