コロナで生活不安・情報源は動画サイト、ワクチン誤情報信じる一因に…国際大調査

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 国際大グローバル・コミュニケーション・センター(東京)の研究チームは、新型コロナワクチンの誤情報に関するアンケート調査を行い、その分析結果をまとめた。コロナで生活に悪影響が及んでいたり、動画共有サイトを主な情報源にしたりしている人が誤情報に惑わされやすい傾向がうかがえた。

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 調査は今年2月、20~69歳の男女約2万人にネットで実施。ワクチンに関し「打つと不妊になる」「人口減少をもくろんだものだ」など六つの誤情報について聞いた結果、いずれかをSNSなどで見たという人は37・1%に上った。

 「不妊になる」を見た人のうち、それを「正しいと思う」と答えた割合は6・3%、「人口減少」の場合は11・1%だった。

 研究チームは、コロナの影響との関係も調査。「収入が減った」「同居家族の収入が減った」「生活に必要な費用が増えた」の三つについて、当てはまる度合いを5段階で聞いた結果、高い人ほど誤りに気付く確率が低かった。コロナ禍での不満が、公的機関の見解と 乖離かいり した言説を信じる一因になった可能性がある。

 主な情報収集の手段に動画共有サイトを挙げた人にも同じ傾向があったのに対し、政府への信頼度が高く、「文章から客観的な事実と筆者の意見を区別できる」などの情報リテラシーが高い人は、惑わされにくい結果が出た。

 調査チームは報告書で、SNSや動画共有サイトを運営するIT企業に対し、すでに取り組んでいる誤情報の削除、正しい情報の優先表示などの対策強化を提案。政府には、国民からの信頼を高める発信の工夫や、情報リテラシー教育の充実を求めた。

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