ふるさと納税除外、洲本市の歳入2割消える…返礼品業者にも打撃

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 ふるさと納税で基準を超える高額な返礼品を提供していたとして総務省が26日、兵庫県洲本市の指定取り消しを発表したことを受け、上崎勝規市長は市役所で記者会見し、「もっと事務処理を厳格にすべきだった。寄付してくれた人や市民、業者に心からおわびしたい」と陳謝した。寄付額は近年、右肩上がりに急増し、歳入の柱となっていただけに市政への影響が懸念され、返礼品業者への打撃も避けられない。(山口博康)

ふるさと納税の指定取り消しを受けて記者会見する洲本市の上崎市長(右)ら(洲本市役所で)
ふるさと納税の指定取り消しを受けて記者会見する洲本市の上崎市長(右)ら(洲本市役所で)

 21年度のふるさと納税の寄付額は約78億円に上り、県内トップ。市は、315億円の22年度当初予算でふるさと納税の寄付額を歳入全体の約2割に当たる60億円と見込み、返礼品の調達や発送などの事務事業費34億円を計上した。指定取り消しに伴い、いずれも大幅に見直すことになる。

 一方、ふるさと納税を原資にして今年度実施する計約50億円分の事業については、昨年度までに積み立てた基金を充てるため支障はないという。ただ、ふるさと納税制度に参加できなくなる5月1日からの2年間は基金への積み立ては見込めず、基金頼みの事業展開は困難になるという。

 市の返礼品は玉ネギや牛肉など1200品目に及び、販路を失った返礼品業者への支援も必要になる。上崎市長は「寄付があってはじめて返礼品が必要になるが、寄付を受けられなくなるので、今のところ業者への補償は考えていない」と述べた。ただ、市のアンテナショップなどで地元産品の販売に注力する考えを示した。

 市の指定取り消しを受け、斎藤知事は26日、「県内の自治体がこのような事態に至り、大変遺憾だ。制度の信頼性を確保するため、自治体が制度の趣旨を理解し、基準を順守することが不可欠。市に対し、制度復帰に向けた見直しを助言していく」とコメントした。

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