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栃木県那須町で２０１７年、登山講習中の高校生ら計８人が死亡した雪崩事故を巡り、遺族の一部が、講習会で指導的立場だった３教諭や県などに計約３億８５００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２７日、宇都宮地裁で開かれた。
原告側は訴状で、雪崩は予見可能だったとし、気象情報などを確認しないまま不用意に雪上訓練を強行したと主張。過失による人災だと訴えている。
これに対し、３教諭側は「公務員は個人で賠償責任を負わない」などとする答弁書を提出し、訴えの却下を求めた。県側も答弁書を提出し、賠償責任を認めた上で棄却を求めた。
