知床観光船「運航管理補助者」定めず、社長不在は違法…国交省は処分検討

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 北海道・知床半島沖での観光船「KAZU I(カズワン)」(乗客乗員26人)の沈没事故で、運航会社「知床遊覧船」が、運航管理者の不在時に代理を務める運航管理補助者を定めていなかったことが5日、国土交通省関係者への取材でわかった。運航管理者は桂田精一社長(58)で、補助者がいない同社では、社長不在の運航自体が違法だった。国交省は安全管理に著しい不備があったとし、同社の行政処分を検討する。

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 関係者によると、国に届け出された知床遊覧船の安全管理規程では、最高責任者の「安全統括管理者」と、陸上で運航を管理する「運航管理者」を桂田社長が兼務するとし、「運航管理補助者」は空欄だった。

 海上運送法では、補助者の選任は義務ではないが、船の運航中に運航管理者が事務所を離れる場合、補助者を配置しなければならない。補助者を定めていない同社では、観光船の運航中は桂田社長が常時、事務所に詰める前提となる。

 事故当日、カズワンの運航を管理すべき桂田社長は、所用で事務所を離れていた。桂田社長は、乗客家族への説明文書で、補助者が事故当日は事務所に不在だったとしていたが、実際には補助者を配置できない社内体制だった。

 運航管理者も補助者もいない状態での運航は海上運送法違反で、国交省は特別監査の結果を踏まえ、事業の停止や許可取り消しといった厳しい処分を検討する。

 一方、海上保安庁は、事故について業務上過失致死容疑で捜査している。

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