最高齢は「１４９歳」…所在不明の１２０歳以上、１年で５０人が失踪宣告で死亡扱いに

　国内最高齢を大幅に超え、存命の可能性が低い所在不明者の家族らから、法的に死亡したとみなす「失踪宣告」の申し立てが行われるケースが相次いでいる。読売新聞の調べでは、昨年４月からの１年間に１２０歳以上だけで５０人に上った。相続手続きに必要なためだが、専門家からは「申し立てに伴う負担の軽減が必要」との指摘が出ている。（林佳代子）

１年半

　＜１８９２年（明治２５年）生まれ、名古屋市の男性＞

　昨年５月、名古屋家裁への失踪宣告の申し立て内容が官報に掲載された。男性は現在の国内最高齢（１１５歳）を大きく超える１２８歳で、申し立てたのは大阪府の女性（７９）だった。

　女性は２０２０年５月に亡くなった母方の叔母の相続人になった。預金通帳について他に法定相続人がいないか調べる必要が生じた。叔母の戸籍などを取り寄せると、叔母の母親と離婚後、所在不明になっていた男性の存在が浮上した。

　女性は弁護士に依頼して男性の足取りを追ったがわからなかった。失踪宣告が認められ預金も相続したが、叔母の死から１年半がたっていた。弁護士費用などが追加でかかり「名前も知らない親族を捜すことになるなんて」とこぼした。

１４９歳も

　失踪宣告は、所在不明が原則７年以上続く人に対し、家族らが家庭裁判所に申し立てる。最高裁の統計では、申立件数（宣告取り消しの申し立ても含む）は近年２０００件台で推移し、２０年は２１１５件だった。