近鉄値上げ申請、知事自ら公聴会陳述は「適当でない」…奈良市長が苦言

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 近畿日本鉄道の運賃値上げ申請に反対し、奈良県が国に開催を求めた7月の公聴会を巡り、奈良市の仲川げん市長は13日の定例記者会見で、荒井知事が公聴会で陳述する考えを表明したことについて、「公聴会で自ら『値上げはどうか』と言うこと自体、あまり適当ではない」との見方を示した。

奈良県庁
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 知事は12日の会見で、「生産性や快適性、安全性の投資はどうなのか。(値上げ前に)経営効率化の説明責任がある」と述べた。

 一方、仲川市長は「値上げは喜ばしいことではないが、企業だけに責任を押しつけるのではなく、みんなの問題」とし、散財や放漫経営による値上げではないと指摘。県が平城宮跡を通る奈良線の移設やバリアフリー化を求めていることに触れ、「投資にはコストがかかり、値上げも必要。(県の)主張が矛盾していないか」と述べた。

 また、並河健・天理市長は読売新聞の取材に対し、「移設案など難題を押しつけ、一方的に非難しては建設的な議論にならない」と強調。「値上げは家計に大きな影響があるが、持続可能な公共交通を守るために必要な設備投資など、率直な意見交換を行う関係が求められる」と話した。

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