「一蘭」カップ麺の「定価販売要請」巡り、公取委が改善計画を認定

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 人気ラーメンチェーンの「一蘭」(福岡市)が商品化したカップ麺などの販売価格を不当に拘束した疑いが持たれていた問題で、公正取引委員会は19日、同社が提出した改善計画を認定した。事業者との合意で独占禁止法違反の疑いを解消する「確約手続き」に基づく措置。

「一蘭」のカップ麺
「一蘭」のカップ麺

 発表によると、同社は遅くとも2018年1月以降、小売店にカップ麺や乾麺などの商品を定価で販売するよう要請し、同意した業者とのみ取引していた疑いが持たれていた。改善計画では定価販売の要請をしないことや販売マニュアルを改定することなどを約束した。

 同社が昨年2月に発売したカップ麺「一蘭 とんこつ」は「純粋にラーメンの味を楽しんでほしい」として具材を入れておらず、税込み490円とした高めの価格設定も話題を呼び、約700万食を売り上げている。

 同社は取材に「社内から『定価販売の要請は独禁法に抵触するのでは』との指摘が出て改善を進めていたが不十分だった。再発防止を徹底したい」とコメントした。

 独禁法は新聞や雑誌などの著作物を除き、メーカーが正当な理由なく自社製品を指定の価格で販売させることを「再販売価格の拘束」として原則禁止している。

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3013488 0 社会 2022/05/19 20:54:00 2022/05/19 22:17:42 2022/05/19 22:17:42 https://www.yomiuri.co.jp/media/2022/05/20220519-OYT1I50138-T.jpg?type=thumbnail

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