誤入金、民法上は返還義務…無断で引き出せば詐欺罪が成立

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 山口県阿武町が誤って振り込んだ新型コロナウイルス対策関連の給付金4630万円が全額出金されたとされる事件。口座に誤って現金を振り込まれた人は、民法上、返還する義務が生じる。誤入金と知りながら黙って現金を引き出せば、刑事責任を問われる可能性もある。

4630万円誤給付、被告を再逮捕…電子計算機使用詐欺容疑で3度目
最高裁判所
最高裁判所

 1996年4月の最高裁判決は、現金を受け取った側と銀行との間に預金契約が成立すると判断した。だが、この判決は、誤って振り込まれた金でも勝手に引き出して使っていいと認めたものではない。

 2003年3月の刑事裁判の最高裁決定は、96年4月の判決を踏襲しつつ、誤入金であることを知りながら銀行の窓口で告げずに払い戻しを受けた場合は詐欺罪が成立すると判断した。山本和彦・一橋大教授(民事法)は「預金を引き出す権利に一定の制限があることが明確になった」と指摘する。

 今回の事件はネットを通じた出金だったことから、電子計算機使用詐欺容疑が適用された。山本教授は「誤入金を知った場合は、すぐさま金融機関に知らせるべきだ」と話した。

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