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私立和歌山南陵高校（和歌山県日高川町）で教職員による授業のストライキが起きた問題で、高校を運営する学校法人南陵学園（静岡県菊川市）に対し、和歌山県が昨年１１月からストまでの間に、図書室の未設置などで計９回の行政指導を繰り返していたことが県への取材でわかった。しかし、学校法人を所管するのは静岡県のため、和歌山県の指導に強制力はなく、学校運営の改善にはつながらなかった。
和歌山県は昨年９月、補助金の支給団体を対象にした定期的な調査で、学校図書館法で設置が義務づけられた図書室が学校に設置されていないことを把握。校長は学校法人の小野和利理事長が兼務しているが、学校に常駐していないこともわかり、県は同１１月、校長の常駐や図書室の設置を文書で指導した。しかし、いずれも今も改善されていないという。
さらに同１２月には、学校法人が、生徒の授業料を補助する国の「就学支援金」を受け取ったにもかかわらず、授業料数千万円を保護者に返還していないことが判明。県は早急に返還するよう複数回にわたって求めたが、対応が完了したのは今年４月末だった。
授業のストが起きたのは５月１１日。教職員２３人が、未払いになっていた４月分給与の支給や授業料の返還遅れに関する説明会の開催を学校法人に求めた。高校に労働組合はないが、教職員が協議してストを決めたという。
ある教職員は「ストは最後の手段だった。授業の機会を奪ってしまった生徒たちには、本当に申し訳なかった」と振り返る。
