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東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）は２５日、東京本社の男性社員が今月、有効期限の切れた入構証を使って計３回にわたり構内の立ち入り制限区域に入っていたと発表した。同原発は、ＩＤカードの不正使用などテロ対策の不備が相次いで発覚し、再発防止に取り組んでいる最中だった。
発表によると、男性社員は今月、構外駐車場と構内を結ぶ通勤バスで原発の立ち入り制限区域に入る際、４月３０日で期限が切れた入構証を使用していた。１１日に警備員が期限切れを発見。男性社員は入構証の更新を忘れていたという。
同原発では入構手続きを円滑に行うため、構外駐車場で社員らが通勤バスに乗車する際に入構証のデータを識別装置で読み取り、正門の警備員が転送されたデータを一括で確認していた。ただ、データの表示画面が小さいため、警備員が期限切れを見落としたという。
同原発では２０２０年９月に所員が他人のＩＤカードで中央制御室に不正に入る事案などが発生。原子力規制委員会は昨年４月、事実上の運転禁止命令を出し、改善状況や再発防止策を確認する検査を進めている。昨年１２月にも協力企業の作業員が期限切れの入構証で構内に進入していた。
稲垣武之所長は「体制を見つめ直し、早期に改善したい」と話した。
