自民・堀井巌氏、県議22人に寄付「党勢拡大のため」…専門家「ルール作り必要」

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堀井巌参院議員
堀井巌参院議員

 2019年7月の参院選前に、候補者だった自民党の堀井 いわお 参院議員(56)(奈良選挙区)が代表を務める政党支部が、同党の奈良県議全22人(当時)の政治団体に各30万円を寄付していたことがわかった。同様の選挙前の寄付の問題は自民党京都府連を巡っても判明している。政治家や政党幹部は「党勢拡大のため」などとして合法だと主張するが、専門家は「政治とカネ」への疑念を招かないルール作りの必要性を指摘する。

 寄付をしていたのは「自民党奈良県参議院選挙区第1支部」。政治資金収支報告書によると、支部は公示約1か月半前の19年5月21日、22人の政治団体に「政治活動費」名目で計660万円を寄付していた。

 政治資金規正法は、一部を除いて金額の制限なしで政治団体間の寄付を認めている。一方、公職選挙法は、政治家や候補者が選挙区内の有権者に寄付したり、当選目的で金品を提供したりすることを「買収」にあたるとして禁止し、受け取る行為も「被買収」として処罰の対象とする。

 堀井氏は27日、東京都内で取材に応じ、「党勢拡大のための支出。法令にのっとり、適正に収支報告している」とし、「買収」を否定。「(寄付の時期に)特段の理由はない」と主張した。堀井氏は13年に初当選したが、19年以外に県議側に寄付していない理由について「収支の事情もある」と話すにとどめた。

 受領した県議の一人の荻田義雄・県連幹事長は「誤解を招く時期ではあったが、買収目的ではない。後援会活動を徹底するための寄付だ」と述べた。

 収支は収支報告書に記載する必要がある。受領した22人のうち5人は収支報告書に記載しておらず、今月までに訂正した。

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