自民・堀井巌氏、県議22人に寄付「党勢拡大のため」…専門家「ルール作り必要」

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「党勢拡大」説明 京都府連でも

 選挙間近の政治団体間の寄付には、疑念の目が向けられている。

 党勢拡大のための政治活動は、広報誌の配布や演説会の開催、ポスターの貼り付けなど日常的に幅広く行われている。そのための寄付であれば、政治資金規正法は選挙期間中も含めて時期に制限をしていない。

 「買収」にあたるかは、票の取りまとめなど具体的な依頼の有無のほか、双方に「当選を得る目的」の認識があるかによって判断されることになる。

 自民党京都府連では今年2月、国政選挙のたびに候補者側から寄付を受け、同額を府連が選挙区内の地元議員側に配布していたことが判明した。例えば、2019年の参院選では、改選を迎えた府連会長の西田昌司参院議員側が2670万円を府連に寄付。その後、府連から府議、京都市議ら59人の政治団体に計2670万円(1人20万~50万円)が渡っていた。

 西田会長は「選挙前は活動が活発になる」と説明。府連も「党勢拡大のためで問題ない。今後も続ける方針だが、疑念を抱かれない方法を考える」とし、今夏の参院選でも配布する方向で検討しているという。

 しかし、読売新聞が入手した、衆院選があった14年当時の事務局長が後任に宛てた「引継書」とされる文書には「ダイレクトに交付すれば買収となるのでいわばマネーロンダリング(資金洗浄)をする」との記載があった。この元事務局長は「個人的なメモ」とするが、別の府連元職員は取材に「選挙のための金だと認識していた」と証言する。

 市民有志らは国会議員や府議、京都市議ら約60人について公選法違反容疑で京都地検に告発状を提出。地検は今後、関係者の聴取などを進めるとみられる。

受領した資金 使途明らかに

 谷口将紀・東京大教授(政治学)の話「表向きに『党勢拡大』と言っても具体的な使われ方次第では買収とみなされる可能性がある。そもそもこうした政界の慣習は一般には理解されにくいのではないか。受領した政治資金の使途についてすべて明らかにすることが重要だ」

期間や上限のルール作りを

 岩井奉信・日本大名誉教授(政治学)の話「選挙前の資金提供が、党勢拡大目的と言えるか当選目的とされるかは当事者の内心をどう評価するかに左右される。法改正は政治活動の自由の観点から難しいが、各政党は期間や上限を定めるなど、有権者の納得できるルール作りを検討する必要がある」

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