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コロナ禍で一時帰国した海外出向中の従業員に対する給与を巡り、電機メーカー大手「三菱電機」（東京）が東京国税局から所得税の源泉徴収漏れを指摘されたことがわかった。同社は不納付加算税を含めた計約１億４０００万円を追徴課税されたという。
関係者によると、同社では２０２０年春以降、アジアや欧州の現地法人に出向していた従業員数百人が一時帰国し、リモートワークで現地法人の業務などを担当した。その間の給与は三菱電機が負担したが、所得税の源泉徴収を行っていなかった。
所得税法では、海外居住者でも、国内で働いた分の給与は課税対象と定めており、源泉徴収や確定申告が必要となる。同国税局は、２１年３月までの約１年間にこれら数百人に支払われた給与約６億円について、源泉徴収の対象と判断したとみられる。同社広報部は取材に「国税局からの指摘を受け、既に納税している」と回答した。
