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アマゾンの荷物の宅配を請け負う別の運送会社の幹部は「できるなら社員として雇用したいが、季節によって荷物の量の変動が激しく、荷主からはコストカットを求められ、委託に頼らざるを得ない」と漏らし、「委託契約とはいえ、安全を確保するため、ある程度の指示は必要だ」と話した。
個人事業主のトラブル相談４０００件
個人事業主を巡っては、政府の「フリーランス・トラブル１１０番」に２１年度、約４０００件の相談が寄せられた。報酬未払いや契約内容に関する相談が大半で、業種別ではＩＴ関係に次いで宅配が多かったという。
個人事業主を保護するため、政府は昨年３月、指針を策定。実質的に発注元の指揮命令下で働いていれば、労働基準法など労働法令の対象となると明記し、▽報酬の減額▽一方的な発注取り消し――など１２類型について、独占禁止法違反などになりうるとの見解を示した。
鎌田耕一・東洋大名誉教授（労働法）は「企業と個人事業主は本来対等な関係のはずだが、安価な労働力を確保するために個人事業主に委託するケースが近年目立つ。個人がネットを介して単発の仕事を企業から請け負う『ギグワーク』という働き方も登場し、現行法が実態に合わなくなってきている。雇用に近い働き方をしている個人事業主を保護する制度の議論が求められる」と指摘している。
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