60億円かけて設置のコロナ臨時施設、利用303人のみで閉鎖…「軌道修正できなかった」

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 府の分析では、デルタ株が猛威を振るった「第5波」(昨年6月21日~12月16日)の重症化率は1%だったが、オミクロン株が流行した「第6波」(昨年12月17日~)では0・12%に激減。このため、感染しても自宅にとどまった人がほとんどだったとみられる。

大阪府のコロナ新規感染8164人、1週間前から883人増

 府内の自宅療養者は3万人余りだったセンター開設時から増え続け、ピークの2月16日には7万5805人となった。宿泊療養用ホテルの利用も低調だった。

 センターでは、消灯時間が決まっているなど生活上の制約を受けることも、敬遠された一因とみられる。

 第6波では高齢者施設でクラスター(感染集団)が多発するなど、むしろ高齢者対策が課題になった。府はセンターで高齢者を受け入れることを模索したが、介護スタッフの確保や施設の段差を解消するための改修費がネックになり、断念したという。

 府が施設の運営を委託した事業者が確保した医師は1日最大4人、看護師は1日最大35人。施設の賃料30億円や人件費など経費は計57億円に上る。

  関西大の高鳥毛敏雄教授(公衆衛生学)の話 「変異株の性質を予想するのは難しく、結果的に施設の使用率が低かったことはやむを得ない面がある。ただ、公金を投入する以上、施設はできるだけ活用されるべきだ。対象者や場所を慎重に選定し、開設後も感染状況を常に確認しながら、想定外の事態が起きれば柔軟に軌道修正する姿勢が求められる」

第7波では高齢者専用目指す

 府が次の第7波に備えて開設を目指すのが、介護が必要な高齢者専用の臨時医療施設だ。

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