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大阪市住之江区の新築の福祉施設1棟を借り上げて約40床を用意し、寝たきりなど「要介護3」以上で、中等症1程度までの在宅の高齢者を受け入れる。医師や看護師のほか、介護福祉士や理学療法士を配置し、治療と同時に介護やリハビリを受けられるようにする。7月から来年3月まで開設し、費用は20億円と見込む。

第6波では、入院患者の67%を70歳以上が占め、第5波の14%から急増。高齢者が病床の
介護人材の確保が課題となるが、施設の運営を担う医療法人は、系列の社会福祉法人が高齢者施設も運営しており、スタッフをそろえるノウハウがあるという。吉村知事は「自宅で寝たきりで入院もできず、行き場のない高齢者を守りたい」と語る。
◆臨時医療施設= 医療機関が不足した場合、知事が改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づいて開設する。費用は全額、国から支給される。厚生労働省によると、病床数でみた場合のピークは2月23日で、18都道府県が53施設計3265床を開設していた。