長崎市幹部による女性記者への性暴力認め、市に1975万円賠償命じる…長崎地裁

スクラップは会員限定です

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

 長崎市の男性部長(故人)から性暴力を受けたとして、報道機関の女性記者が市を相手取り、約7400万円の損害賠償と市広報誌などへの謝罪広告の掲載を求めた訴訟で、長崎地裁(天川博義裁判長)は30日、市の責任を認め、市に約1975万円の支払いを命じる判決を言い渡した。謝罪広告の請求は棄却した。

長崎地裁
長崎地裁

 判決によると、原告の女性は2007年7月、当時の市原爆被爆対策部長から性暴力を受け、同8月までに心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断された。部長は同10月、市長に対し、女性と関係を持ったことを認めた一方で性暴力は否定し、その後、自殺した。性暴力については、「(部長が)取材への協力という職務に関連する行為に際して及んだもの」とし、市の責任を認めた。

 訴訟を巡り、原告側は、女性に問題があるかのような話を市幹部が広め、それが週刊誌で報じられたと指摘。市が二次被害防止などの対応を怠ったと主張していた。市側は、対応は適切だったとして請求棄却を求めていた。

スクラップは会員限定です

使い方
「社会」の最新記事一覧
3041696 0 社会 2022/05/30 11:41:00 2022/05/30 12:13:12 2022/05/30 12:13:12 https://www.yomiuri.co.jp/media/2022/05/20220530-OYT1I50041-T.jpg?type=thumbnail

ピックアップ

読売新聞購読申し込みキャンペーン

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)