不正暗号資産を確実に没収、法改正で対象明確化へ…犯罪収益を阻止

スクラップは会員限定です

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

法務省
法務省

 日本のマネロン対策は国際機関から法定刑の低さが問題視され、法制審議会(法相の諮問機関)が2月、同法の「犯罪収益等隠匿罪」などの刑を引き上げるよう答申している。

 法務省は暗号資産が没収対象であることを明確にするため、今年度中にも、法制審の議論を経て法改正の具体的な内容を詰める。暗号資産の取引には暗証番号にあたる「秘密鍵」が必要だが、没収の実効性を高めるため、こうした仕組みへの対処方法も検討するとみられる。

 一般社団法人「日本暗号資産取引業協会」によると、国内の暗号資産の取引総額は2020年度に約117兆9690億円となり、16年度の33倍に急増した。一方、18年にはサイバー攻撃を受けた交換業者から約580億円相当が流出する事件が発生。交換業者が「マネロンなどの可能性がある」として所管官庁に届け出る取引件数も増えている。

 ◆ 暗号資産 =インターネット上で取引される「仮想のお金」。2019年の資金決済法改正で「仮想通貨」から呼び名が変わった。一般的には交換業者に口座を登録し、入金すると購入できる。21年3月末時点では6000種類以上が流通していたとされ、ビットコインが代表例。

1

2

スクラップは会員限定です

使い方
「社会」の最新記事一覧
3055308 0 社会 2022/06/04 05:00:00 2022/06/04 05:31:05 2022/06/04 05:31:05 https://www.yomiuri.co.jp/media/2022/06/20220604-OYT1I50026-T.jpg?type=thumbnail

ピックアップ

読売新聞購読申し込みキャンペーン

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)