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昨年１０月にサイバー攻撃を受け、身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」に感染し、約２か月間病院機能の一部が停止した徳島県つるぎ町立半田病院は７日、町議会の全員協議会で、有識者会議の調査報告書を示した。電子カルテシステムを操作するパソコンのセキュリティー対策ソフトを稼働させていなかったことが明らかになった。
調査報告書によると、電子カルテシステムにアクセスするパソコンの端末が古く、新しいセキュリティー対策ソフトを入れると、システムの動作が遅くなる恐れがあったという。電子カルテの販売事業者の指示で、ソフトの稼働が止められていた。
ウイルスは、外部から電子カルテに接続する際に使う機器「ＶＰＮ」から侵入した可能性が高いとみられる。報告書は「対策ソフトがあれば攻撃は阻止できた可能性がある」とし、病院の危機意識が低く、対策を怠った事業者の責任も重いと指摘した。
同病院では昨年１０月末、サイバー攻撃を受けパソコン４０台がウイルスに感染。患者約８万５０００人分のカルテが閲覧できなくなり、今年１月３日まで通常診療を制限した。
病院事業管理者の須藤泰史医師は「調査報告書を踏まえ、事業者側とセキュリティー対策の構築について協議し、再発防止を図っていきたい」と述べた。
