「カスハラ」自治体でも…居座り「税金下げろ」1年継続、「殺してやる」罵声に対応295時間

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 顧客からの暴言や不当要求といった迷惑行為「カスタマーハラスメント」(カスハラ)の被害が民間にとどまらず、自治体でも起きている。職員の約5割が被害を経験したとの調査結果があり、 執拗しつよう に繰り返されるのが特徴だ。業務への支障が大きいとして、訴訟など法的対応に踏み切る動きも出ている。(久米浩之、増田尚浩)

休職・退職、追い込まれる職員

 「税金を下げるよう求めて一日中居座られる状態が1年ほど続いた」「電話のクレームが1日10回以上ある」……。全日本自治団体労働組合(自治労)はこうした公務員への行為をカスハラとし、2020年に全国の自治体や病院の職員ら約1万4000人に実施した調査(設問によっては複数回答)では深刻な実態が明らかになった。

 過去3年間にカスハラを受けたとの回答は「日常的に受けている」と「時々受けている」を合わせて46%に上り、「自分はないが、職場で受けた人がいる」も30%だった。「暴言や説教」が63%で最多。被害を受けた職員には「出勤が 憂鬱ゆううつ になった」(57%)、「眠れなくなった」(21%)といった影響が出ていた。

 同じ住民から繰り返し被害を受けていると答えたのは9割近くに上り、生活保護や保育所、幼稚園関係が目立った。対応について、「 毅然きぜん と対応すべきだ」が54%で最も多いが、「業務なので我慢せざるを得ない」(44%)、「クレーム対応も業務の範囲」(36%)といった回答も多く、理不尽でも受け入れる公務員が少なくない現状が浮かぶ。

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