セブン契約解除訴訟、元オーナーに店舗明け渡し命じる…大阪地裁「解除は有効」

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 コンビニエンスストア最大手「セブン―イレブン・ジャパン」本部が、時短営業に踏み切った大阪府東大阪市の加盟店元オーナーとのフランチャイズ(FC)契約を解除したことの有効性が争われた訴訟の判決で、大阪地裁は23日、「解除は有効」との判断を示し、元オーナーに店舗の明け渡しを命じた。元オーナー側の訴えは退けた。

大阪地裁
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営業を始めたセブン―イレブン東大阪南上小阪店の仮設店舗
営業を始めたセブン―イレブン東大阪南上小阪店の仮設店舗

 訴状などによると、元オーナーの松本 実敏みとし さん(60)は2012年、本部とFC契約を結び、「セブン―イレブン東大阪南上小阪店」を開業。19年2月、人手不足から本部の同意を得ずに24時間営業を取りやめた。

 本部は、客の苦情が全国平均と比べて9倍多く、店舗運営に問題があるとして、19年末で契約を解除。20年1月から店は休業し、本部は21年5月から敷地内で仮店舗を建設し、営業している。

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