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全国で不正受給が相次いだ持続化給付金について、今月２３日までに受給者が返還を申し出た２万２６６４件のうち、約３割の７２０３件はまだ１円も返還されていないことが中小企業庁への取材でわかった。
同庁によると、一部または全額が返還されたのは１万５４６１件で、返還額は約１６６億円。給付金は最大で法人２００万円、個人１００万円で、全額未返済のケースを１件当たり１００万円で換算すると、約７２億円に上る。
返還希望者から相談を受けている上原幹男弁護士によると、給付金を使い切って手元に金がない人のほか、受給額の３～４割を手数料として「指南役」に支払い、その分が返せなくなっている人もいるという。
上原弁護士は「期限を設けて返還を促すなど、国が個々の受給者の事情に沿って対応を進めるべきだ」と指摘している。
