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自動車の排ガスで健康被害を受けたとして、6都府県のぜんそく患者ら約150人が28日、国と大手自動車メーカー7社を相手取り、損害賠償約1億5000万円を求める「責任裁定」を国の公害等調整委員会に申請する。患者らが24日に記者会見し、明らかにした。
今回の患者らの一部は2019年、公調委に国やメーカーとの調停を申し立てたが、不調に終わった。責任裁定は民事訴訟に準じた手続きで、公害被害に対する賠償責任の有無や賠償額を判断する。