外国人労働者に特化した統計を新設へ…賃金・勤務形態など把握、待遇改善に活用

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 厚生労働省は、国内企業で勤務する外国人労働者の賃金や勤務形態、労働時間などを把握できる統計を来年度に新設する方針を固めた。外国人労働者に特化した統計が整備されるのは初めて。統計は労働市場の分析や政策立案の基盤データと位置づけられ、外国人労働者の待遇改善や就業支援、専門性の高い人材と企業のマッチングなどに活用する。

 同省は来年度の概算要求に関連費用を盛り込む方針だ。

 同省によると、昨年10月時点の外国人労働者は約172万7000人で、9年連続で過去最多を更新。国内全労働者の3%程度を占めている。新型コロナウイルスの感染拡大から経済活動が回復すれば、就労者数はさらに増えると見込まれる。労働市場における割合も、少子化に伴い日本人労働者が減少する中で、相対的に高まっていくとみられている。

ゴボウ畑で日本人といっしょに収穫作業をする外国人技能実習生ら(2021年撮影)
ゴボウ畑で日本人といっしょに収穫作業をする外国人技能実習生ら(2021年撮影)

 外国人労働者を巡っては、同省が集計する「外国人雇用状況の届出」で、技能実習や永住者といった在留資格別の人数が把握できるにとどまる。賃金については、賃金構造基本統計調査の一部に外国人のデータが含まれているが、サンプル数が少ない上に勤続年数と昇給の関係など詳細な内容がないため、労働実態の把握は困難だった。

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