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日本政策金融公庫（東京）が国会議員側から紹介された融資案件で特別対応をしていた問題に絡み、同じ政府系金融機関の商工組合中央金庫（同）も議員側に融資の担当者名を教えるなど一般顧客とは異なる対応を取っていたことが、商工中金への取材でわかった。公庫が４月に特別対応の廃止を発表したことを受け、商工中金も取りやめたという。
公庫の融資を巡っては、元公明党衆院議員の遠山清彦・元財務副大臣（５３）が違法な仲介を繰り返したとして貸金業法違反で有罪判決が確定。事件では、公庫が議員案件に様々な特別対応をしていたことが判明した。
商工中金によると、国会議員などから融資希望者を紹介された案件について、公庫と同様、議員側に融資手続きを担当する支店の担当者名を教えていたほか、融資先の了承を得た上で、先に議員側へ審査結果を伝えていたという。
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