記者の労組、京都新聞HDの81歳大株主らを告発…違法な利益供与の疑い

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 京都新聞社の持ち株会社「京都新聞ホールディングス(HD)」(京都市)が、大株主で元相談役の白石浩子氏(81)に総額約19億円に上る違法な利益供与を行っていたと公表した問題で、京都新聞記者らが個人で加入する「関西新聞合同ユニオン」(大阪市)は29日、浩子氏と、長男でHD取締役の白石 京大きょうた 氏(48)を会社法違反(利益供与)の疑いで京都地検に告発した。

京都地検
京都地検

 HDが設置した第三者委員会は4月、HD側がほとんど勤務実態のない浩子氏に対し、経営に口出ししない対価などとして、1987~2020年度に計16億4770万円の報酬を支払っていたほか、私邸の管理費2億5950万円を支出していたとする調査報告書を作成。違法な利益供与だったと指摘したが、HD側は刑事責任の追及を否定していた。

 同ユニオンは、京大氏がHD代表取締役だった19年7月~21年2月の報酬支払いを問題視。浩子氏に年間3550万円を支出したのは、会社法が禁じる特定の株主への利益供与にあたるとし、告発状で「新聞社を経済的に食い物にし、信用を失墜させた」とした。

 ユニオン委員長で記者の日比野敏陽さん(57)ら京都新聞社員2人が告発後に京都市内で記者会見し、「長年、問題が見過ごされてきた。けじめをつけないといけない」と語った。

 一方、HD側は同日、浩子氏を相手取り、計5億1096万円の返還を求めて京都地裁に提訴したと発表した。民法の時効にかからない部分について返還請求したとしている。

 京大氏は同日のHDの株主総会で取締役を退任。浩子氏も昨年3月に相談役を解かれており、長く経営に関与してきた「白石家」が退くことになる。一方、浩子氏が代表の資産管理会社は現在もHDの筆頭株主で、個人分を含めた株式の保有率は約3割に達する。

 読売新聞はHDに浩子氏のコメントを求めたが、「対応できない」とした。

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