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さいたま市は、福利厚生で職員が使えるレクリエーション施設利用券(レク券)で、大規模な不正使用があったとして、29日付で1人を懲戒免職、65人を戒告や訓告の処分とした。

懲戒免職とされたのは、岩槻消防署太田出張所の主査(44)。発表によると、主査は昨年3月末までの約2年間、消防局のシステムから同僚79人分の職員番号や氏名などを無断で取得し、県市町村職員共済組合のレク券計86枚に記入。自身がコーチを務めるサッカーチームの仲間や友人らと市内のフットサル施設で使った。本来は計17万2000円多く利用代金を支払う必要があった。市は、監督責任のあった消防署長ら5人を訓告処分とした。
市職員のサッカークラブも、昨年9月まで2年以上にわたり、メンバー以外の職員の名義でレク券をフットサル施設で使っていたことが判明した。不正な割引額は計15万6000円という。市は不正の回数が多かった水道局係長(44)と子ども未来局主任(32)の男性2人を戒告処分に、関与したメンバーと名義を貸した職員計58人を訓告とした。
同組合の事業費は市も一部を負担している。小川栄一・市行政管理監らは同日、記者会見で「深くおわび申し上げる」と謝罪した。