明石市長の企業税額ツイートは「秘密の漏えい疑い」…百条委報告書を可決

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 兵庫県明石市の泉房穂市長がツイッターに企業の税情報を無断で掲載した問題で、市議会は30日、投稿は地方税法が禁じる「秘密の漏えいにあたる疑いが強い」とする調査特別委員会(百条委員会)の報告書を賛成多数で可決した。

泉房穂市長
泉房穂市長

 報告書によると、泉市長は2月、市内に工場を持つ企業の2014~21年度の法人市民税の税額が記された書類の画像をツイッターに投稿。法人の収益に応じて算出される法人税割分が「5年連続ゼロ」などと書き込み、その後削除した。

 泉市長は委員会の証人喚問で、「形式的には地方税法に違反するように見えるが、実質的には目的の公益性から違法ではない」と主張。しかし、報告書は「企業の法人市民税の税額が地方税法上の秘密に当たることは明らかだ。企業側の了解を得ずに一方的に税額を公表する行為が正当化される理由は見当たらず、投稿が政治への信頼の確保につながるとは判断できない」と指摘していた。

 この日の市議会では、一部の市議から「百条委では市長の反論の機会がなく、不適切だったのではないか」と市議会の対応を批判する声も上がったが、採決では報告書は賛成多数で可決された。泉市長は閉会後の記者会見で、「報告書には法解釈の誤りなどがあり、残念だ。投稿は違法ではない」と従来の主張を繰り返したが、「軽率で不適切だった。反省している」とも述べた。この問題を巡っては、複数の市議が泉市長を刑事告発することを検討している。

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