五輪組織委元理事、大会スポンサーAOKIから4500万円受領か…東京地検捜査

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 東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之元理事(78)が2017年秋以降、自身が代表を務める会社と大会スポンサーだった紳士服大手「AOKIホールディングス」(横浜市)側の間でコンサル契約を結び、AOKI側から4500万円超を受け取っていた疑いがあることが関係者の話でわかった。理事は「みなし公務員」で職務に関する金品の受領を禁じられている。東京地検特捜部も同様の事実を把握し、コンサルは実態に乏しく、高橋氏への資金提供だった疑いがあるとみて慎重に捜査している。

お台場の海に浮かんだ五輪エンブレム(2020年8月撮影)
お台場の海に浮かんだ五輪エンブレム(2020年8月撮影)

 組織委の理事は会長を含めた45人で理事会を構成し、競技場整備やスポンサー企業の選定、公式ライセンス商品の販売などについて決定する。理事本人が利害関係者から資金提供を受けていた場合、大会運営の公平性が疑われかねない。

 高橋氏は大手広告会社「電通」(東京)元専務で、スポーツ界を中心に国内外で幅広い人脈を持つ。電通顧問を退任した後、14年1月に組織委が設立されると、同6月に理事に就任した。

AOKI
AOKI

 関係者によると、17年9月、高橋氏が代表を務めるコンサルタント会社「コモンズ」(東京)とAOKI側がコンサル契約を締結。コモンズはそれ以降、21年の大会閉幕頃までAOKI側から月100万円を受領し、総額では少なくとも計4500万円に上るとみられるという。

 AOKIは18年10月、五輪・パラのスポンサー企業の一つ「オフィシャルサポーター」となり、五輪エンブレム入りのスーツやジャケットといった公式ライセンス商品などを販売した。

 特捜部は今春以降、AOKI幹部らから一連の資金提供などについて事情聴取を実施。幹部の一人が「(高橋氏に)五輪関係の人脈を紹介してもらったり、助言してもらったりして、自社の公式ライセンス商品がスムーズに販売できるようになることを期待した」と供述したことなどから、五輪関連の便宜を期待した高橋氏への資金提供だった可能性があるとみている。

 東京五輪・パラリンピック特別措置法28条では、理事はみなし公務員と規定され、職務に関して金品を受領すれば、刑法の収賄罪に抵触する恐れがある。国際オリンピック委員会(IOC)の倫理規程でも、大会に関わる報酬や手数料などの受領が禁じられている。

 高橋氏は19日、読売新聞の取材に対し、コモンズとAOKI側の間の資金のやりとりを認めた上で、「コモンズとしてスポーツ全般の相談に乗っていた」と説明。「理事の立場で組織委の事業など利害に絡むことは一切していない」と述べた。

 AOKIは「回答を控える」とコメントした。

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