米グーグルとマイクロソフトが法人登記、法務省要請に応じる…ツイッターやメタは未登記

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 日本で事業を行う海外のIT企業が会社法に違反して法人登記を怠っていた問題で、米国のグーグルとマイクロソフトが法務省の要請に応じて登記を行ったことがわかった。登記されれば、インターネットに 誹謗ひぼう や中傷を投稿した者の情報開示を求める裁判などが国内の手続きで終えられるようになるため、ネットで中傷された被害者の負担軽減につながる可能性がある。

米カリフォルニア州のグーグル本社
米カリフォルニア州のグーグル本社

 登記を行ったのは、グーグルが7日付でマイクロソフトは11日付。

 同省は3月、未登記のIT企業に登記するよう要請。6月30日には対応を拒んだ7社に過料を科すよう、東京地裁に求めたことを発表していた。

 25日には改めて登記の 進捗しんちょく 状況を発表。22日までに登記申請を行うよう求めていた31社のうち、13社が要請に応じたという。同省は企業名を明らかにしていないが、関係者によると、グーグルとマイクロソフトはこの13社に含まれている。

 一方、電気通信事業を休止・廃止した4社を除く14社はまだ申請を行っておらず、メタ(旧フェイスブック)とツイッターは未登記のままだという。

 会社法は日本で継続的に事業を営む海外企業が登記を怠った場合、100万円以下の過料を科すと定めている。同省は未登記の14社について、裁判所に過料を科すよう求めることを検討している。

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