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国立研究開発法人「産業技術総合研究所」（茨城県つくば市）の研究員の男が、自身の研究内容を中国企業に漏えいした疑いが強まったとして、警視庁公安部は、不正競争防止法違反（営業秘密の開示）容疑で男の逮捕状を取った。１５日にも逮捕する。国の研究機関から中国への情報漏出が立件されるのは極めて異例だ。
捜査関係者によると、取り調べを受けているのは、産総研の主任研究員で、中国籍の男（５９）。
男は２０１８年４月、自身が研究している「フッ素化合物」に関する情報を中国の民間企業にメールで送り、産総研の営業秘密を漏えいした疑いが持たれている。公安部は１５日、つくば市内の男の自宅などに捜索に入った。
漏えいされた情報は、フッ素化合物の合成に関わる先端技術で、地球温暖化対策などを解決するためのガス開発などにつながる可能性があるという。
男は０２年４月から産総研の研究員として勤務。一方で、中国軍とつながりが深いとされる「国防７校」の一つである北京理工大学の教職を兼任していた時期もあるという。
公安部は今後、男と流出先の中国企業との関係や、流出の経緯について捜査を進める。
不正競争防止法は、公正な競争を促す目的で、研究開発などで生み出された営業秘密を不正に取得したり開示したりする行為を禁じている。だが、先端技術が国外に持ち出される事件は後を絶たず、２１年には積水化学工業のスマートフォン技術に関する機密情報を中国企業に漏えいしたとして同社の元研究員が同法違反で在宅起訴され、その後、有罪判決を受けた。
特に近年は、経済安全保障の観点から先端技術の海外流出への懸念が高まっており、政府が対策を強化している。
