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冬季五輪・パラリンピック招致を進めている札幌市が、2030年大会を断念し、34年大会以降の招致を目指すことが5日、分かった。30年大会を巡っては、東京大会の汚職・談合事件の影響で市民らの支持が得られず、困難な状況になっていた。

関係者によると、来週にも日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長と札幌市の秋元克広市長が会談し最終的な方針を決める見込みだ。12日からはインドのムンバイで国際オリンピック委員会(IOC)の理事会が予定されており、その中で30年大会の候補地が絞り込まれる可能性があるとされている。
札幌市は、招致には市民らへの意向調査が必要としているが、実施時期は固まっておらず、年内にIOCが候補地を絞る場合、30年大会の招致は時間的に厳しいとの見方が強まっていた。ただ、市幹部によると、今後も五輪開催はあきらめず、34年以降も含めて招致を目指す方針。
30年大会については、スウェーデンなどが候補に挙がっている。


























