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政治・経済

 
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総評と分析

設問のほとんどが文章や図表の資料読解問題で構成。2018年度試行調査の出題傾向をさらに発展させ、資料読解力が問われた。

出題形式は試行調査とほぼ同様だが、最高裁判所民事判例集からの抜粋など、高校教科書には掲載されないであろう資料が多用され、文章の読解力や図表のデータ理解力が大いに求められる出題であった。

センター試験・試行調査との相違点

  • センター試験で過半を占めていた正文または誤文を選ぶだけ(資料読解なし)の単純な選択問題は2割(6設問)へと激減。試行調査と比べると、古い順に並べる設問が消えた一方で、正文などを「すべて」選ぶ設問が一つ増えて4設問となった。また、1設問で解答数2というかつてない形式も採用された。

問題分析

大問数 4
設問数 30
解答数 31

問題量

  • 設問数は試行調査と同等。図表などの資料も試行調査と同程度の量であった。

出題分野・出題内容

  • 第2問は政治分野からの出題だが、他の3問題は経済分野からの出題。ただし第4問は、発展途上国への開発協力と政治分野の融合問題と言える、意欲的な出題であった。解答番号12など、時事問題の出題も目についた。
  • 第1問以外は、一部を除き「倫理、政治・経済」との共通問題。
  • 大問のテーマは、第1問が望ましい社会の経済的側面、第2問が民主主義の基本原理と日本国憲法、第3問が現代の経済状況、第4問が日本の国際貢献。

出題形式

  • 正文または誤文を選ぶだけの単純な正誤判定問題は6設問(設問数の2割、センター試験では過半を占めていた)。該当するものをすべて選ぶ組合せ問題が4設問あったほか、設問中の文章の空欄補充問題、図表問題、その他の組合せ問題も出題されたが、年代順の問題はなかった。

難易度(全体)

  • 昨年度のセンター試験と比べて易しい知識問題は減ったほか、ボリュームのある資料読解問題や計算を要する問題が増えて解答に時間がかかり、難易度としては難化した。試行調査(2018年度実施)と比べると、難易度はほぼ同等だろう。

設問別分析

第1問 (24点満点)

配点 出題内容 難易度
24 望ましい社会の経済的側面(人間開発指数、GDP、インフレ率など) 標準

第1問は「政治・経済」単独の問題。問1は、人間開発指数が1990年でミレニアム開発目標が2000年という知識が必要。問2はGDPデフレーター等の計算問題だが、難しくはない。問3は、選択肢の記述から国名が分かるので易しい。問4の当初所得・再分配所得は2018年度試行調査でも出題されていた。問5(社会保険)は基本問題。問6の「水俣条約」はセンター試験で出題されたことがない。問7(パリ協定)のようなセンター試験型の正誤問題はごく少数になった。

第2問 (26点満点)

配点 出題内容 難易度
A 13 オープンキャンパスの法律の講義(公法と私法など) 標準
B 13 民主政治の基本原理と現代の政治(政治体制など) 標準

問4・7以外は「倫理、政治・経済」との共通問題。問1や問3では「最高裁判所民事判例集」など見慣れない資料が多数引用された。全体を通して、教科書の基本的な理解があれば、読解は難しくない。問4(裁判員制度)や問7(内閣の権限)は基本問題であった。

第3問 (26点満点)

配点 出題内容 難易度
26 現代の経済状況(日本の雇用、労働組合、財政、国際通貨制度など) やや難

問5・6以外は「倫理、政治・経済」との共通問題。表の読解や計算が必要な問題が複数出題され解答に時間を要したかもしれない。問4は不良債権を処理する際のより深い理解が必要とされた。また、問6はセンター試験(本試験)では出題が少なかった国際収支表に関する問題であったうえに、「無償資金援助が第二次所得収支に分類される」といった詳細な理解を前提とした計算問題であったため難しい設問であった。

第4問 (24点満点)

配点 出題内容 難易度
24 国際貢献(選挙の意義、インド等の諸統計、マイクロファイナンスなど) 標準

問2・3・5以外は「倫理、政治・経済」との共通問題。資料読解に時間を要するかもしれないが、解答をする上での詳細な知識は必要としない。ただし、問6(マイクロファイナンス)の「グラミン銀行」はセンター試験に登場しておらず、やや細かい知識を要した。

大学入試センター試験平均点(過去5年分)

年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度
平均点 53.75点 56.24点 56.39点 63.01点 59.97点
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