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    新国立、増額要因やはり「特殊性」…計画案承認

     2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設を巡り、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)は7日、東京都内で有識者会議を開き、巨大なアーチ構造の現行デザインのまま、総工費2520億円とする計画見直し案を報告し、承認された。

     JSCは近く、大手ゼネコン2社と契約し、19年5月末の完成を目指し、10月に着工する。巨額の総工費には批判もあり、財源確保が最大の課題となる。

     有識者会議では、14年5月に公表された基本設計時の1625億円から増えた約900億円分の内訳などが初めて示された。

     増額要因としては、〈1〉巨大なアーチ構造を持つ新競技場の特殊性〈2〉建設資材や労務費の高騰〈3〉消費増税――の3点を挙げ、最も多かったのが、〈1〉新競技場の特殊性の増額分で765億円程度に上るとした。

     最大の特徴である「キールアーチ構造」を限られた工期で実現するため、特殊な鉄骨の購入や専門性の高い作業員を多数確保する費用が膨らんだとしている。

     このほか、〈2〉建設資材などの高騰は、基本設計時から25%増の350億円程度となり、〈3〉8%に税率が上がった消費増税分が40億円程度とした。

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    2015年07月08日 00時45分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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