JOC竹田会長、仏当局「起訴に向け本格捜査」

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日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長
日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長

 【ブレスト(仏北西部)=作田総輝】フランス司法当局は11日、2020年東京五輪・パラリンピックの招致活動を巡る不正疑惑で、招致委員会の理事長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会(JOC)会長(71)が汚職に関与した疑いが強まったとして、起訴に向けた本格捜査を始めたと明らかにした。

 当局は昨年12月10日、起訴を見据えた正式捜査にあたる「予審手続き」を開始した。本格捜査開始を一斉に報じた仏メディアは、竹田氏に対する聴取も12月に行われたと伝えている。仏ル・モンド紙(電子版)は、司法関係者の見方として、竹田氏には、五輪招致を実現するために賄賂を支払うことを許可した疑いがあると伝え、関係者に支払った総額は計180万ユーロ(約2億3000万円)に上ると報じている。

 招致活動を巡っては、招致委が13年7月、シンガポールのコンサルタント会社「ブラック・タイディングス」とコンサル契約を締結し、計約2億3000万円を支払った。ブラック社代表だったイアン・タン氏は、当時の国際オリンピック委員会(IOC)委員で国際陸上競技連盟会長を務めていたラミン・ディアク氏の息子と親交があったとされる。

 仏当局は、ロシア選手のドーピング問題を巡る捜査の過程で、招致委によるブラック社への送金の事実を把握し、16年に招致活動に関する不正疑惑捜査を行っていると明らかにした。

 予審手続きは、事件について正式な裁判を開く十分な証拠があるかどうかを審査する制度で、起訴への第一歩となる。手続き開始後は、裁判所の予審判事が捜査対象者の尋問や証拠収集などを行い、起訴するかどうかの判断をする。嫌疑が認められないとして免訴することもある。

 東京五輪・パラリンピックの招致の不正疑惑を巡っては、竹田氏が16年5月の衆院予算委員会で疑惑を否定。JOCの調査チームも同年9月、支出について「違法性はなかった。IOCの倫理規定にも違反しない」とする報告書を公表した。

 17年初めには、仏当局から捜査共助要請を受けた東京地検特捜部が、複数の招致委関係者から任意で事情聴取したが、竹田氏は違法性や賄賂性を改めて否定したという。

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18880 0 スポーツ 2019/01/11 21:12:00 2019/01/21 12:04:19 2019/01/21 12:04:19 日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長。東京都港区で。2017年1月16日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/01/20190111-OYT1I50025-T.jpg?type=thumbnail

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