五輪混雑緩和 協力求める…都が380社集め説明会

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 2020年東京五輪・パラリンピック期間中の都心部の混雑緩和を図るため、東京都と経団連は18日、企業を集めた説明会を都内で開き、交通量削減に向けた協力を改めて呼びかけた。

 大会中は、大会関係者を輸送する首都高や会場周辺の道路の混雑が予想され、都や大会組織委員会は昨年1月、円滑な大会運営のためには都心部の交通量を15%減らす必要があると発表している。

 この日は、経団連に加盟する会社のうち約380社から担当者ら約580人が出席。都は、期間中の混雑の予測などを示し、車の使用自粛や配送ルート変更などの協力を呼びかけた。また、時差通勤や職場外で働くテレワークについても各企業での検討を促した。

 小池百合子都知事は「経済の円滑な運営と大会の成功をいっぺんに確保するためには、皆様の協力なしには達成できない」と話した。

 出席した渋谷区の物流会社の担当者は「問題の解決をここまで企業側に求められるとは想像していなかった。社に戻って、何ができて何ができないかを検証したい」と語った。

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